今政府が検討している携帯電話料金の値下げについてですが、この思惑を大手通信業者が快く思っているはずがありません。

自分たちの収益を圧迫することなりますからね。

家計に占める携帯電話料金の割合、もっというとネットの回線料金も合わせた通信料は年々増加傾向にあるようですが、こうなるとほとんど公共料金のようなイメージを持つ人もなかにはいるでしょうね。

なくてはならないものとして。

しかし、いまの経済状態から底上げを図るためには、どうしても個人消費を伸ばす必要性があります。

個人消費が伸びれば、経済状態は完全に軌道にのりますから。

この携帯料金の値下げはどこまで現実的な話なのか今のところは分かりせんが、注目すべき問題としてとらえるべきでしょうね。